生活を守るために!仕事を休んだ時に使える10の制度

新型コロナウイルスの感染拡大防止とそれに伴う外出自粛。

最近ですと、緊急事態宣言の解除のニュースも聞きますが、緊急事態宣言が解除されたとしても今後の生活にまだまだ影響が出てきそう。。。

そこで、一律で10万円給付される特別定額給付金以外にも、「仕事を休んだ時」に使える10の制度について簡単にまとめてみました。

 

1.会社に休業を命じられた人

制度名:休業手当
概要:賃金日額の60%以上×休業日数
   全労働者(パート・アルバイト含む)
申請先:申請の必要なし
給付等までの期間:1~2か月程度

 

2.業務上で病気やけがをした人

制度名:療養補償給付(労災保険)
概要:治療費の全額
   勤務中の事故などの療養にかかった費用が
   給付される
申請先:労働基準監督署
給付等までの期間:約1ヵ月

 

3.病気やケガをして仕事を休んでいる人

制度名:傷病手当金(健康保険)
概要:平均賃金日額×3分の2×最長1年6か月
   病気やケガで連続する3日間を含み4日以上仕事に
   就けず、医師の証明がある人
申請先:加入している健保協会、協会けんぽの窓口
給付等までの期間:約1ヵ月

 

4.病気やケガをして仕事を休んでいる人

制度名:休業補償給付(労災保険)
概要:平均賃金日額×80%×休業日数
   勤務中の事故、または通勤中の事故などの療養に
   より、業務を行うことができない人
申請先:労働基準監督署
給付等までの期間:約1ヵ月

 

※3、4はどちらか一方のみ

 

5.当面の生活費が必要な人

制度名:緊急小口資金
概要:最大20万円の貸付※償還期限2年以内
   新型コロナの影響で収入が減少して生活維持の
   ための貸付が必要な世帯
申請先:社会福祉協議会
給付等までの期間:最短5日程度

 

6.生活に困っている人

制度名:総合支援資金
概要:最大60万円の貸付※償還期限10年以内
   新型コロナの影響で、収入の減少や失業等により、
   日常生活の維持が困難となっている世帯
申請先:社会福祉協議会
給付等までの期間:最短20日程度

 

7.定年後、給料が減らされた人

制度名:高年齢雇用継続基本給付金
概要:支払い対象月の賃金額×低下率に応じた支給率
   65歳未満の被保険者で60歳時点の賃金と比較して、
   60歳以降の賃金が75%未満となっている人
申請先:ハローワーク
給付等までの期間:支給開始決定から1週間程度

 

8.年金を減らされていた人

制度名:在職高齢年金の再計算
概要:カットされていた年金が支給される
   給料と年金の合計が一定額を超えると、超過額の
   半分が支給停止となる制度、休業手当で給料が
   下がると、カット額が減ることも
申請先:申請の必要なし
給付等までの期間:今年9月以降

 

9.子供の世話で有給を取得した人

制度名:小学校休業等対応助成金
概要:平均賃金日額×休業日数
   会社員が臨時休校や感染等により小学生以下の
   子供の世話をするために有給を取得した場合、
   事業者に助成
申請先:勤め先の企業など
給付等までの期間:審査後速やかに支給

 

10.業務上の病気やケガが長引いている人

制度名:障害補償年金
概要:給付基礎額×245~313日(障害等級による)
   療養後1年6か月を経過しても傷病が治癒せず、
   障害の程度が傷病等級表に該当する場合
申請先:労働基準監督署
給付等までの期間:約1ヵ月

 


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